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全国老人福祉施設協議会、感染者が発生した特養などに異例の見舞金を支給

 特別養護老人ホームの経営者らで組織する「全国老人福祉施設協議会」、略して「老施協」は昨24日、新型コロナウイルスの感染者が発生した施設に見舞金を払う、と発表しました。

 具体的には、1施設につき、検査で陽性となった人が5人以上なら30万円、4人以下なら20万円を支給。これを柱の1つとする救援事業を代議員総会で決定し、今年度の補正予算で総額1億円の費用を投じます。

 合わせて、コロナ禍で人手不足となった施設に応援職員を派遣した施設にも補助金を出す他、防護服30枚、フェイスシールド20個、手袋300枚、サージカルマスク25枚などを1人分ワンセットとし、合計約1300セットを確保するなど、生成用品の備蓄も行います。これは都道府県に組織に置いておき、感染者が発生した際に速やかに配布する、といった計画も救援事業に盛り込まれています。

 見舞金などの申請書の様式は、すでに老施協の公式ホームページからダウンロード可。こうした1億円規模の補正予算を老施協が組むのは異例のことで、担当者は「現場の感染症対策を総合的に支援し、第2波、第3波にも備えいく」と話しています。

 なるほど、政府や自治体の他にもこうした支援の手を差し伸べてくれるところはありますから、現場の皆さんはこうした支援を上手に使って、目下の非常事態を乗り切っていただきたいものです。

  

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