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厚労省、介護現場に復帰する経験者に最大40万円 2年働けば返済免除の再就職貸付を全国展開へ

 こちらは先月掲載した内容とほぼ同じ記事ですが、昨日Yahooニュースでも取り上げられていたので再度のお知らせ。厚労省では、介護現場に復帰する経験者に対し、最大40万円を貸し付け、2年間介護の仕事を続ければ返済は免除されるという「再就職貸付」を全国で展開する方針を固めました。

 新型コロナウイルスの影響で高齢者施設の業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることから、即戦力となる経験者を呼び戻す狙い。これまで厚労省が全国で行っていた介護福祉士修学資金等貸付制度の再就職準備金貸付事業を拡大して対応するといい、第2時補正予算案に計上。実施主体は都道府県などで、国が10分の9を負担します。

 対象は介護福祉士やホームヘルパー2級、初任者研修修了など介護系の資格を持ち、現場経験が1年以上ある人。社会福祉士などは対象外。準備金の金額は自分で決めます。使い道は基本的に自由ですが、仕事に使うカバンや自転車、バイクの購入費などを想定。転居を伴う場合は敷金礼金などにも使えるそうです。

 実施は補正予算成立日から。各都道府県にある福祉人材センターに届け出て、計画書などを作成して申請します。「職種にはさまざまな事情があるので、準備金が介護現場への復帰につながり、その後も定着していただければ」とは、厚労省社会。援護局福祉基盤課。2016年から開始された同事業は、これまでは介護分野の有効求人倍率が高い首都圏や東日本大震災の被災地など14都府県が上限40万円で、その他は上限20万円でしたが、今回、全国一律で40万円に引き上げられることになります。

ちなみに18年度の貸付実績はわずか596人。つまり、この事業についての認知度はこれまでは決して高いとは言えなかったわけですが、今回の措置により、同事業を使って介護現場へ復帰する人がどんどん増えていくことを期待します。



  

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