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厚労省、要介護認定申請書の減少を受け、自治体に柔軟な運用を協力要請

 先日のNHKの報道により、要介護認定の新規の要請件数が前年と比べて減っていることがわかりました。その原因として、新型コロナウイルスの「感染リスクを下げるために申請を控えている人が多い」との見方を伝え、サービスを受けるべき人が受けないケースが広がる恐れがある、と指摘されています。

 これを受け、厚労省は昨27日、要介護認定のプロセスの柔軟な運用について整理した通知を自治体に発出し、「必ずしも窓口での申請は必要ない。電話での相談や郵送などで申請を行うことも可能」であると通知。「介護サービスは生活を継続するうえで欠かせないもの。高齢者が外出自粛などのために申請を控えることのないように」と対応を呼びかけました。

 あわせて、高齢者の居宅に訪問することの不安などから認定調査の実施が難しいケースも想定されるとして、「必要に応じて暫定ケアプランの活用も可能」とアナウンス。また、新型コロナウイルスの影響がある場合は、要介護認定の有効既刊を最大1年延長できることも改めて周知。「認定審査会の合議はビデオ会議や電話などで行うことが可能」との認識も示し、臨機応変に取り組むよう促しました。

 要介護認定の申請をしたいけど、新型コロナで外出を控えなければいけないし、どうしようかなぁ、とお考えの方も、こうした取り組みが各自治体ではじまっていますので、ぜひとも、「申請を控えることのないように」してください。
  

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