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厚労省、介護職の新型コロナ感染を原則として労災と認める方針へ

 テレビのニュース番組などでも取り上げられていたのですでにご存知の方も多いでしょうが、厚労省は昨29日、医療従事者や介護職員などが新型コロナウイルスに感染した場合、原則として労災と認める方針を示しました。

 「業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります」と、全国の労働者らに関連情報を提供している公式サイトを更新して明記。介護関連では施設、在宅を問わず介護サービスに従事する職員は幅広く対象となり、感染経路がわからなくても認められるようです。

 医療職、介護職が新型コロナに感染するケースを巡っては、およそ8万人の介護職らで組織するUAゼンセン日本介護クラフトユニオンが公式サイトで「介護従事者は感染リスクが極めて高い業務を行っている。安心して働くことができるよう、積極的に労災認定することを求めます」と訴えるなど、労災を速やかに適用するよう求める声が多くあがっていました。

 そうした声に応えるかたちで示された今回の方針。日々感染の危険と隣り合わせで働いていらっしゃる方々にはせめてもの朗報といえそうです。どうやら長期化は避けられないとおぼしき新型コロナとの闘い。医療・介護関係者の方々に引き続き頑張っていただけるよう、さらなる処遇改善が求められます。

  

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