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新型コロナ対応で困窮世帯などの社会保険料支払いを1年猶予へ

 依然として新型コロナウイルスの脅威が続く中、長期化すればするほど、深刻さを増すのが経済への影響です。世間ではリーマンショックを超える大不況だという声も囁かれ、実際にコロナ倒産なども起きており、政府の対応が注目されます。

 そんな中、安倍首相は昨18日の対策本部で、家計に余裕がない世帯などを対象に国税と社会保険料の納付を原則1年間猶予する、と表明。猶予の申請・審査もできるだけ簡素化し、「延滞税・延滞金についても免除・軽減措置を講じた」と述べました。

 また、「地方税についても、徴収の猶予など迅速に対応するよう地方公共団体に要請する」と言明。この他、電気やガス、水道といった公共料金の支払いが困難となっている世帯を想定し、支払い猶予など柔軟な措置を取るよう政府として要請する以降も明らかにしています。

 「仕事が無くなるなどの状況の直面している方々への当面のセーフティネットをしっかりと張っていく」と強調した安倍首相。「今は感染拡大を抑えることが最優先だが、その後は日本経済を再び確かな成長軌道へと戻していくため、一気呵成に思い切った措置を講じていく」とも述べました。

 現在、東京オリンピックの延期の可能性が出てきており、世間はその話題で一色ですが、オリンピックどころではない、という人たちもたくさんいらっしゃいます。政府はそんな困窮者への救助策を以降もどんどんやっていただきたいものです。
  

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