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改正道路交通法で認知症対策を強化

近年、高齢者ドライバーの運転する車が事故を起こすケースが増加しており、深刻な社会問題となっています。それを受けて総理大臣官邸では「高齢運転者による交通事故防止対策」についての関係閣僚会議が行われました。
人間誰しも加齢に伴い、運動能力、判断能力、視覚認知機能などが衰え、また認知症のリスクも高まります。特に問題となっているのは、認知症の症状があるドライバーです。例えばアルツハイマー型認知症の場合、運転中に行き先を忘れてしまったり、空間感覚が障害されるため駐車や幅寄せがうまくできずに車をぶつけてしまうなど、事故につながることがあります。
政府は、認知症ドライバーへの対策を強化するため、これまで行ってきた「高齢者運転対策」に加えて「改正道路交通法」を施行することを決定しています。この法律が施行されると、75歳以上のドライバーが特定の交通違反をした場合、臨時の「認知機能検査」が義務付けられます。検査で認知症の恐れがあると判断された場合は医師の診断が必要で、発症していた場合は免許取り消しか停止となります。高齢者ドライバーの相次ぐ事故を受けて、市町村などでは運転免許の自主返納を推奨したり、返納時に特典を用意したりと、様々な対策を行っています。しかし、特に地方などでは車が生活の足となっており、簡単に免許を返納できない高齢者もいることから、政府は高齢者の移動手段の確保など、高齢者への支援体制を進める方針です。   
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