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高所得の高齢者に追い打ち、介護保険の見直しとして負担3割案

政府は介護保険制度の見直しとして、定年を迎える前と遜色ない高所得の高齢者については、介護サービスを利用する際に自己負担率を3割に引き上げる案を検討していることが明らかになりました。引き上げの背景には、介護給付費が増加し続けているため、その費用を抑えるという狙いがあるようです。この引き上げ案を施行する場合、来年の通常国会で提出が予定されている介護保険法改正案に、引き上げの内容が追加される見込みです。
しかし、介護保険の自己負担については、元々所得に関わらず一律1割からスタートしたものが、一定の所得を超える人(年金収入のみで年収280万円以上を得ている単身者)は2割負担へと既に変更されています。現在見直しが進められている案は、2割負担の対象になっている人に対して、さらなる引き上げで3割負担とする内容のため、対象となる高齢者からの不満は避けられない状況です。政府の判断に注目が集まります。   
高所得の高齢者に追い打ち、介護保険の見直しとして負担3割案

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