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2017.10.25
介護ニュース

介護の現場に、外国人実習生の受け入れ拡大

現代社会では少子高齢化がますます進み、介護施設での職員・スタッフ不足が深刻化しており、その一刻も早い解消が強く求められています。
そのため政府は、介護の現場への外国人受け入れ拡大を推進するための法整備に着手し、21日の衆院法務委員会では、技能実習適正実施・実習生保護法案と出入国管理・難民認定法改正案が、与党と民進党などの賛成多数で可決されました。
政府は、この技能実習法案を施行すると共に、法務、厚生労働両省の共同省令を定め、現在74種ある外国人技能実習制度の対象職種に、新たに「介護」を対象職種として追加する方針です。この外国人技能実習制度では、特に資格を持たなくても日本への上陸ならびに在留することが可能で、農業、漁業、製造業、建設業などの分野が主な対象となっています。介護のような対人サービスの分野が加えられるのは今回が初めてで、順調に行けば来年にも、外国人実習生を介護の現場で受け入れることが可能となります。現代社会では少子高齢化がますます進み、介護施設での職員・スタッフ不足が深刻化しており、その一刻も早い解消が強く求められています。
そのため政府は、介護の現場への外国人受け入れ拡大を推進するための法整備に着手し、21日の衆院法務委員会では、技能実習適正実施・実習生保護法案と出入国管理・難民認定法改正案が、与党と民進党などの賛成多数で可決されました。
政府は、この技能実習法案を施行すると共に、法務、厚生労働両省の共同省令を定め、現在74種ある外国人技能実習制度の対象職種に、新たに「介護」を対象職種として追加する方針です。この外国人技能実習制度では、特に資格を持たなくても日本への上陸ならびに在留することが可能で、農業、漁業、製造業、建設業などの分野が主な対象となっています。介護のような対人サービスの分野が加えられるのは今回が初めてで、順調に行けば来年にも、外国人実習生を介護の現場で受け入れることが可能となります。
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