老人ホーム相談プラザ｜高齢化に対応した医療・介護制度へ、財務省が改革に意欲

高齢化に対応した医療・介護制度へ、財務省が改革に意欲

財務省により財政制度分科会が開かれ、その配布資料が公開されました。資料の内容は制度の改革案がまとめられており、総論・医療・介護の3つにわかれています。
現在の日本での高齢化が現状のまま進んでいくと、75歳以上の後期高齢者人口が将来的に大きく増大し、それにより介護費の支出が増大することが予想されています。このまま医療費や介護費の支出増大が続けば、介護保険料の引き上げなどにより雇用者の実質賃金は減少する可能性があるため、改革が必要と考えています。そのため、高額介護サービス費の利用者負担の月額上限を高額医療費制度の月額上限と同水準まで引き上げようという案もでており、諸外国との比較では要介護区分は日本が7段階であるのに対して、ドイツや韓国は5段階であることや、利用者負担は日本の場合7．1％と他の国に比べて低くなっていることが指摘されました。
軽度者についての生活援助は、利用者の多様なニーズに対応していくためにも地域支援事業に移していく方が良いのではないかという案がでており、また中重度者への給付を重点化するため、軽度者への保険給付の割合増大や福祉用具の制度の見直しも検討されています。