2017.09.06
介護ニュース
財政支援を行うことで介護費の抑制を目指す
年々増加している介護費は制度が開始された00年度と比較して、16年度には3倍に当たる約1兆円に届く見通しです。実態を把握するために厚生労働省は要介護認定の現在の状況や、介護サービス費についてデータで提出することを市区町村に義務受ける方針を固めています。財政支援については要介護の状態がどのように改善されたか、介護予防のための施策がどうやって実施されているか評価するための指標を作成する予定です。財源の確保の仕方が大きな焦点になっています。