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2017.06.28
介護ニュース

外国人による訪問介護解禁で人材不足に明るい兆し?

日本では介護業界における人材不足が深刻となっており、厚生労働省によると2025年には介護職だけでもおよそ100万人が不足すると試算されています。この状況を打開するために、2008年より経済連携協定(EPA)に基づいてインドネシア、フィリピン、ベトナムの東南アジア3カ国からの外国人介護士や看護士を受け入れています。国家試験に合格した場合、日本国内で無期限に働くことが出来るため人材不足緩和が期待されています。
厚生労働省は更検討会において、外国人介護士による訪問介護の解禁を決めました。日本国内で介護福祉士の資格を取得し、一定の経験を積んだ上での就業となるため技術面での不安は軽減しそうですが、言語の問題から高齢者とのコミュニケーション不足が課題となります。しかし、自宅での食事やトイレ、風呂などの介助が可能となるため、より利用者のニーズに応えられるサービスを提供する事ができるようになり、人材不足が進む介護業界にとって明るい兆しとなるかもしれません。
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