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2017.05.30
介護ニュース

老後の暮らしは貯蓄か仕事がないと成り立たない!?

老後は年金だけでは生活できないとはよく耳にする話ですが、実際、毎月の暮らしにどの程度の不足があるのでしょうか。
2015年の総務省の家計調査から世帯主が既にリタイアしている65歳以上の家庭で家計の収支を見てみると、1カ月当たりの収入平均額は約21.5万円。その内約18.5万円は公的年金で、残りは世帯主以外の収入や仕送り、家賃収入などになっています。一方、支出の合計は約27.5万円で、毎月約6万円の赤字となってしまうことになります。一般的に、この不足分を補うために、現役時代からの貯蓄や退職金を取り崩しながら暮らす人が多いでしょう。65歳から90歳までの25年間、毎月6万円の赤字を補うために必要な金額は、6万円×12カ月×25年=1800万円になるので、65歳になるまでにこれだけの貯蓄ができていれば老後の暮らしも成り立ちます。しかし、同調査によると、世帯主が65歳以上の家庭の貯蓄現在高が2000万円を超える家庭は42.2%しかなく、1000万円未満の34.7%の家庭や、1000万円以上2000万円未満の23.1%の家庭の内の何割かは、老後の暮らしに必要な貯蓄が足りていないことになります。
こういった現状を受けてか、最近は「65歳を過ぎても働き続けたい」という人が増えています。かつては50代にもなればリタイア後の「セカンドライフ」を考えようと言われてきた世代ですが、現在では、定年後も働き続けられるような「セカオンドキャリア」について真剣に考えなければならない時代になってきています。
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