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2017.01.31
介護ニュース

障害者総合支援法改正案で介護保険の利用料軽減へ

衆議院厚生労働委員会は11日、障害者総合支援法改正案を可決しました。改正案には、高齢の障害者の介護保険の利用料軽減が含まれています。今国会の会期中に成立、2018年4月から施行される見通しです。
障害者福祉サービスを利用していた低所得者が、65歳になって介護保険に切り替える際には、新たに自己負担が発生していましたが、その自己負担額が軽減される措置が盛り込まれており、社会的弱者を支援することができる内容となっています。
法案の審議に際しては、10日の質疑応答で民進党が予定していた筋萎縮性側索硬化症(ALS)の男性の出席が不可能となる場面もあり、民進党は与党側の対応に問題があるとして批判しました。これに関して、厚生労働委員会の渡辺博道委員長は、「参考人質疑応答は、限られた時間のなかで、参考人に公正に行うのが原則。出席できなかった男性に対しても、事前に対策を考えており、決して自民党が拒否したということではない」と説明しました。
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