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老人ホームまるわかりBOOK

入居金0円プランも登場

④ 入居時にかかる費用

入居となると、入居金として、500~1,000万円程度のお金が必要になるというイメージがあると思います。
実際に数年前まではそうでしたが、最近の傾向としては低価格帯と高価格帯で二極化している様子です。
入居金の主流は300万円程度ですが、最近では「入居金0円プラン」を謳う施設も登場しています。
この「入居金0円プラン」は、まとまった金額が用意しづらい方や特養などへの入居待ちの間だけ有料老人ホームを利用したいという方が選択することの多いプランです。
入居金の料金帯は0~300万円、300~1,000万円、1,000~3,000万円、1億円~とさまざま。
特養に入居できるまでの利用とするのか? 終の住処とするのか?
また、おおよその余命からどちらのほうが費用を抑えられるのか? 
それぞれの目的や予算に応じてプランを決めましょう。

【ちなみに】
入居金とは、亡くなるまでの施設利用権の購入金。したがって、マンションのように居住権の転売はできません。

入居金を支払った場合と入居金0円の場合の比較

入居金月額年間総費用結果
5年で
退去
500万円15万円180万円1,400万円
(180万×5年+500万)
月額が多いほうが
100万円の節約
0円25万円300万円1,500万円
(300万×5年)
10年で
退去
500万円15万円180万円2,300万円
(180万×10年+500万)
入居金を払ったほうが
700万円の節約
0円25万円300万円3,000万円
(300万×10年)

長期間の入居が予想できる場合は入居金を支払って月額費用を低くおさえるほうが節約となりますね。
ただ、これは判断が難しいことなので、施設の方とよく相談しましょう。

入居金は返還される場合も。 入居金の償却について

入居金は、一定の償却期間(だいたい3~5年)を経たのち、退去時(転居や死亡)に残金があれば返却されるお金です。
入居時に施設側が一定額(初期償却といいます)を利益として償却するケースもありますが、早期退去の場合のトラブルが少なくないため、入居後3ヶ月以内に退去した場合はクーリングオフ制度が適用され、家賃を除く入居金の全額が返金されるようになりました。
また、2011年6月に改訂された老人福祉法で、施設が受領できる前払い金は「家賃および敷金、介護その他の日常生活上で必要な便宜の供与の対価」となり、「権利金その他の金品」名目での受領は禁止となっています。